掲載日:2023年4月26日
日本工営株式会社との持続可能なまちづくりに関する連携協定
伊予市と日本工営株式会社は、相互の連携強化を図ることで本市における持続可能なまちづくりを推進するため、連携協定を締結しました。
協定締結に至った背景
昨今、社会経済情勢や多様な分野における技術革新が急速に進展する中、デジタル化・SDGs・カーボンニュートラル等への的確な対応が求められるようになってきました。
本市が抱える地域課題に対して日本工営株式会社が保有するノウハウやネットワークを活用し、「3万人が住み続けられるまち」を実現するため、同社との連携協定を締結し、本市における持続可能なまちづくりを加速させることとなりました。
協定締結の目的
本市と日本工営株式会社が持つ強みを生かすことにより、急速に変化する社会情勢に的確に対応した施策立案と事業実施に取り組むことで、本市の持続可能なまちづくりを推進することを目的とします。
連携協定の取組事項
- デジタル化の促進による市民サービスの向上に関する事項
- ゼロカーボンシティ実現に向けたトータルコーディネートに関する事項
- SDGs・レジリエンスの理念等の浸透に関する事項
- 地域の特性・特色を生かした将来ビジョンの創造に関する事項
- その他持続可能なまちづくりの実現に向けた取組に関する事項
協定締結式
日本工営株式会社及び本市の関係者立会いのもと、協定締結式を行いました。
|
日時 |
令和5年4月20日(木曜日)午後3時30分から |
|
場所 |
伊予市役所4階大会議室 |
|
出席者 |
日本工営株式会社
伊予市
|
当日の様子
|
|
|
日本工営株式会社の取組
協定締結先の日本工営株式会社では、社会課題解決の事業化を積極的に推進し、時代のニーズに応じた最適なインフラの整備を支援する事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献する様々な取組を展開しています。
日本工営株式会社ホームページ/SDGsへの取組(外部サイトへリンク)




