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掲載日:2017年9月1日

(主に事業所向け)軽度者(要支援1・2及び要介護1)に対する福祉用具貸与の制限及び例外給付の対象について

例外給付の項目

介護保険における福祉用具貸与(レンタル)において、軽度者(要支援1・要支援2・要介護1の方)はその状態像から使用が想定しにくい車いすなどの種目(レンタル品)は、介護保険給付の対象外となっています。
ただし、要介護認定の認定調査票(基本調査)の直近の結果によりその必要性が認められる場合には、下の表に当てはまる種目を介護保険給付の対象として利用することができます。

対象外種目 厚生労働大臣が定める者 認定調査の結果

車いす及び同付属品

次のいずれかに該当する者

  1. 日常的に歩行が困難な者
  2. 日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者

「できない」

【注意】

特殊寝台及び同付属品

次のいずれかに該当する者

  1. 日常的に起き上がりが困難な者
  2. 日常的に寝返りが困難な者
「できない」
「できない」

床ずれ防止用具及び体位変換器

日常的に寝返りが困難な者 「できない」
認知症老人徘徊感知機器

次のいずれにも該当する者

  1. 意思の伝達、介護者への反応、記憶・理解のいずれかに支障がある者
  2. 移動において全介助を必要としない者


「意思を他者に伝達できない」など
「全介助」以外

移動用リフト
(つり具部分を除く)

次のいずれかに該当する者

  1. 日常的に立ち上がりが困難な者
  2. 移乗が一部介助又は全介助を必要とする者
  3. 生活環境において段差の解消が必要と認められる者

「できない」
「一部介助」又は「全介助」

【注意】

【注意】の項目については、該当する認定調査項目がないため、適切なケアマネジメントによりケアマネジャー等が判断する。

例外給付の対象者の拡大

なお、平成19年4月からは、上記の例外に加え、次に該当する方も利用が認められるようになりました。

対象者の拡大
  1. 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に告示で定める福祉用具が必要な状態に該当する者(例:パーキンソン病の治療薬によるON・OFF現象)
  2. 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに告示で定める福祉用具が必要な状態になることが確実に見込まれる者(例:がん末期の急速な状態悪化)
  3. 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的見地から告示で定める福祉用具が必要な状態に該当すると判断できる者(例:ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避)

手続き及び必要書類

例外給付の対象となることが見込まれる場合は、下記の「軽度者に対する福祉用具貸与の取り扱いについて」に従って、その状態像に応じた必要書類を、伊予市長寿介護課へ提出してください。

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お問い合わせ

市民福祉部長寿介護課介護保険担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1117

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