掲載日：2025年12月16日
過疎地域における固定資産税の課税免除について
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づき、令和3年4月1日から令和9年3月31日までに取得し、次の要件を満たす固定資産は、固定資産税の課税免除が受けられます。
1.課税免除の要件
対象地域
中山町および双海町にある固定資産
対象者および対象業種
青色申告をしている個人または法人で、次のいずれかの事業を行うもの
- 製造業
- 旅館業（下宿営業を除く）
- 農林水産物等販売業
- 情報サービス業等
対象資産
- 償却資産（機械及び装置及び構築物）
- 家屋（建物及びその附属設備）
- 土地（取得日の翌日から起算して1年以内に対象家屋の建設に着手された場合に限る）
※対象となる業種の直接事業の用に供するもの、または家屋および土地にあっては直接事業の用に供する部分
取得価額要件
- 製造業、旅館業
| 資本金 | 設備の取得価額 |
| 5,000万円以下 | 500万円以上 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 1,000万円以上 |
| 1億円超 | 2,000万円以上 |
- 農林水産物等販売業、情報サービス業
| 資本金 | 設備の取得価額 |
| なし | 500万円以上 |
- 個人事業者の場合は、いずれの業種についても取得価額（合計額）は500万円以上
- 土地取得費用は、この要件の「設備の取得価額」の判定には含めません
その他の要件
- 租税特別措置法第12条第4項の表第1号、または第45条第3項の表第1号に規定する特別償却の適用を受ける設備
- 要件判定に係る取得価額の合計が500万円以上の事業用資産（建物及びその附属設備・償却資産）を取得または、製作もしくは建設（増改築、修繕または模様替えのための工事による取得を含む）した場合に、令和9年3月31日までに取得、新設、または増設した設備
- 資本金が5,000万円を超える法人は新設、増設のみが対象
課税免除期間
固定資産税を新たに課すべきこととなる年度以降3年度分
2.提出書類
課税免除の適用を受ける場合には、次の該当する書類を当該設備を取得した日の翌年の1月31日までに提出してください。
- 課税免除申請書
- 新増設に係る生産設備の内訳書
- 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書
- 法人税または所得税の確定申告書の写し
- 税務署に提出した特別償却に関する明細書の写し（特別償却の適用を受けていない場合は、その理由書）
- 固定資産台帳の写し
- 事業所の平面見取図（償却資産の配置および製造工程等を明示するもの）
- 事業概要を明らかにする書類（事業計画書等）
- 家屋及び土地の売買契約書の写し（家屋及び土地の課税免除の場合）
- 家屋及び土地の登記事項証明書（家屋及び土地の課税免除の場合）
- 家屋の平面図及び立面図（家屋の課税免除の場合）
- 課税免除等の対象資産の導入目的・効果を明らかにする書類
- 旅館業の用に供する適用設備を設置した者にあっては、当該適用設備に係る旅館業営業許可証
- その他課税免除の対象となることを確認するために必要な書類
上記の他、提出・協議が必要な場合がありますので、詳しくは市役所税務課固定資産税担当へご連絡ください。
課税免除の決定は、現地確認後、関係書類等審査した上で決定します。
