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掲載日：2026年3月1日
伊予市デジタル化推進計画
計画の趣旨
近年、少子高齢化・人口減少は深刻化しており、更には新型コロナウイルス感染症の拡大や自然災害の激甚化は、我々の暮らしや仕事など社会全体に大きな影響を与えています。このような状況の中、人口減少の時代に即し、なおかつ危機に強い柔軟な地域社会の実現を目指し、デジタル技術の活用による業務効率化のみにとどまらず、地域課題の解決や新たな価値の創造を促し、住民本位の行政や持続的発展のためのデジタルトランスフォーメーション「DX」の取組が活発になっています。
このような情勢を踏まえ、本市がデジタル化を推進することにより、行政サービスの向上や災害対策、産業、教育、福祉の更なる発展に取り組み、本市に関わる全ての人が快適に情報やサービスを利用できる市役所づくり、そして３万人が住み続けられる持続可能な地域づくりを進めていくことは重要な使命となっています。
この実現に向けて、本市のデジタル化を推進する上での基本的な考え方や方向性を示し、官民一体となった取組を立案・展開するために「伊予市デジタル化推進計画」を策定します。
計画の位置付け
第二次伊予市総合計画の下位計画
官民データ活用推進計画
令和8年3月改定
上位計画である「第2次伊予市総合計画 後期基本計画」が令和8年度末まで期間延長されたことに伴い、伊予市デジタル化推進計画を1年間延長することとしました。これにより、現行計画の終期は令和8年度末となります。
次期伊予市デジタル化推進計画の策定
現在、令和9年度を初年度とする次期伊予市デジタル化推進計画の策定に向けて準備を進めています。
当初想定を上回る人口減少の進行と作今のデジタル技術の急速な進歩を踏まえ、行政事務の効率化に向けて、計画に定める指針や推進体制等の抜本的な見直しを検討しています。
計画の資料
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