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掲載日:2022年6月29日
近年、少子高齢化・人口減少は深刻化しており、更には新型コロナウイルス感染症の拡大や自然災害の激甚化は、我々の暮らしや仕事など社会全体に大きな影響を与えています。このような状況の中、人口減少の時代に即し、なおかつ危機に強い柔軟な地域社会の実現を目指し、デジタル技術の活用による業務効率化のみにとどまらず、地域課題の解決や新たな価値の創造を促し、住民本位の行政や持続的発展のためのデジタルトランスフォーメーション「DX」の取組が活発になっています。
このような情勢を踏まえ、本市がデジタル化を推進することにより、行政サービスの向上や災害対策、産業、教育、福祉の更なる発展に取り組み、本市に関わる全ての人が快適に情報やサービスを利用できる市役所づくり、そして3万人が住み続けられる持続可能な地域づくりを進めていくことは重要な使命となっています。
この実現に向けて、本市のデジタル化を推進する上での基本的な考え方や方向性を示し、官民一体となった取組を立案・展開するために「伊予市デジタル化推進計画」を策定します。
第二次伊予市総合計画の下位計画
官民データ活用推進計画
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