掲載日：2023年11月30日

3-2誰もが平等な社会づくり

       

施策の目標

全ての市民の人権が尊重される地域社会を実現します

現状と課題

本市では、人権三法（部落差別の解消の推進に関する法律、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）等の趣旨を踏まえ、多様化する人権問題に対応するため、令和2年3月に「伊予市人権を尊重する社会づくり条例」を改正して、人権に関する諸施策を講じています。

しかしながら、依然として人権問題は存在しており、直近では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染者のみならず関係者への差別問題の発生が懸念されます。

本施策の関係課

• 社会教育課

本施策を構成する事務事業（令和4年度事務事業の評価結果）

• 事業名をクリックしていただきますと、各事業の事務事業評価の詳細を確認することができます。
• 事業名の左にある数字は、行政評価上の整理番号です。

545		社会教育指導員設置事業								社会教育課
548		人権同和教育事業								社会教育課
549		人権教育団体育成事業								社会教育課