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掲載日:2023年11月30日

5-1市民が主役のまちづくり

SDGs05 SDGs08 SDGs10 SDGs16 SDGs17

施策の目標

市民と企業、行政が強くつながり、互いの考えを共有できる環境を目指します

地域住民と移住者が未来に向けて助け合い、幸せな地域づくりを目指します

現状と課題

本市では、自治の基本理念や行政運営における方向性を定めた自治基本条例を制定し、市民自らが考え、共に助け合い、行動する住民自治のまちづくりを進めています。また、それぞれの地域で活動する住民団体と共に、人口減少や学校存続の地域課題の解決に向けた一手法として、移住・定住推進体制を構築し、着実な移住者の受け入れが進んでいます。

今後も市民の総意が地域・市全体に反映されるまちづくりを推進するため、住民自治組織や災害時の自治体と地域をつなぐ中間支援組織の設立を目指し、市民が主体となり、企業や行政との相互協力のもと、地域の実情に合ったまちづくりを行える環境を構築します。

本施策の関係課

本施策を構成する事務事業(令和4年度事務事業の評価結果)

  • 事業名をクリックしていただきますと、各事業の事務事業評価の詳細を確認することができます。
  • 事業名の左にある数字は、行政評価上の整理番号です。
478 地域振興計画事業 企画政策課
479 政策推進事業 地域創生課
481 地域活力創造事業 地域創生課
482 移住・定住推進事業 地域創生課
483 参画協働推進事業 地域創生課
484 集会所改修等事業 地域創生課
485 地域力創造アドバイザー事業 地域創生課

お問い合わせ

企画振興部企画政策課 

伊予市米湊820番地

電話番号:089-909-6364

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