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ホーム > 教育・子育て・福祉 > 福祉 > 介護保険 > おもに市民のみなさまへの情報 > 施設を利用した場合の居住費・食費の負担限度額について

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掲載日:2020年4月30日

施設を利用した場合の居住費・食費の負担限度額について

施設サービスやショートステイを利用した場合、サービス費用の1割(一定の所得を超える方は2割又は3割)と居住費、食費、日常生活費が利用者の負担となりますが、申請により認定を受ければ、居住費、食費のうち下表の負担限度額を超える分が介護保険のサービス費として支給されます。(特定入所者介護サービス費等)

ただし、預貯金が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える方は第4段階となります。

注意事項

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、かっこ内の金額となります。
  • 第4段階の方は、特定入所者介護サービス費の支給対象外です。表の金額は標準費用額(平均的な費用を勘案して定める額)を記載していますが、施設により金額が異なりますのでご注意ください。

申請のご案内(郵送申請可)

負担限度額認定申請に必要な書類は以下のとおりです。

  • 新規申請の場合

   以前に申請していた場合でも、更新申請を行わず認定期限が切れている場合は新規申請となります。

  1. 介護保険負担限度額認定申請書(様式第22号)(PDF:153KB)(ワード:30KB)
  2. 同意書(様式第22号の2)(PDF:74KB)(ワード:21KB)
  3. 申請書に記載の預貯金等に関する証明書類                            ※本人及び配偶者の預貯金通帳等の銀行名・支店名・口座番号・名義の分かる部分(通帳の見開き部分)と、最終残高(申請日から2か月以内)が分かる部分の写しが必要です。           ※定期預金・定額貯金の通帳・証書、年金の受取口座の通帳、高額介護サービス費の受取口座の通帳など、漏れなく添付してください。
  4. 申請者の個人番号カード又は通知カード (郵送の場合は写し)
  5. 申請者(認定を受ける方)の本人確認書類(公的機関が発行したもので、運転免許証など顔写真入りのものであれば1種類、それ以外の場合は2種類) (郵送の場合は写し)
  6. 提出代行者の本人確認書類(公的機関が発行したもので、運転免許証など顔写真入りのものであれば1種類、それ以外の場合は2種類) (郵送の場合は写し)

新規申請の場合、負担限度額認定の有効期間は、申請を受け付けた月の初日からとなります。

  • 更新申請の場合
  1. 上記1から3の書類
  2. 介護保険負担限度額認定証(原本)(原本がない場合は、再交付申請が必要です。)

※郵送の場合の申請日(受理日)は、申請書が長寿介護課へ到着した日となりますのでご留意ください。市外・県外や緊急時など申請日(受理日)が長寿介護課へ到着した日では不都合な場合は、あらかじめお電話で長寿介護課へご相談ください。

お問い合わせ・郵送先:〒799-3193 伊予市米湊820番地 市民福祉部 長寿介護課

           TEL089-982-1117 FAX089-909-6335

更新申請について

既に負担限度額認定を受けている方の負担限度額認定有効期間は令和2年7月31日までとなっています。引き続き認定(令和2年8月1日~)を受けるときは、改めて申請手続きが必要です(以下更新申請)。

通常、負担限度額認定の有効期間は、原則として申請を受け付けた月の初日からですが、更新時には例外的に有効期間の開始前(6月)からご申請いただくことが可能です。

更新申請受付期間は令和2年6月10日から令和2年7月31日となっております。市役所から更新手続きの個別案内はいたしませんのでご注意ください。

 

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お問い合わせ

市民福祉部長寿介護課 

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1117

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