掲載日：2025年8月1日

限度額適用認定証・標準負担額減額認定証

限度額適用認定証

医療機関等で診療を受ける前に、あらかじめ限度額適用認定証（以下、「限認証」という。）の交付を受け、医療機関等の窓口に提示することで、医療費の支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。

※医療機関での受付時にマイナ保険証を提示し、限度額情報の提供に同意いただいた場合は、支払いは限度額までとなります。限認証の事前申請や提出が不要となりますので、ぜひご利用ください。

ただし、所得区分が住民税非課税世帯オ、または低所得者Ⅱの方で過去1年間の入院日数が91日以上になった場合は、別途「長期入院該当」の申請が必要となります。

所得区分については、高額療養費のページをご覧ください。
70歳以上の方で、所得区分が一般、または現役並み所得Ⅲに該当する場合は、限認証を申請する必要がありません。その旨を医療機関へ伝えていただくことで同様の適用が受けられます。
限認証は、医療機関ごとで適用されます。もし、同じ月内に複数の医療機関で限度額を超えた場合は、それぞれで限度額までお支払いください。

申請した月の1日から直近の7月31日までです。

70歳の年齢到達等により、限認証の有効期限が7月31日より前に切れる場合もあります。引き続き国民健康保険制度の限認証の対象になる方には、資格確認書または資格情報のお知らせと併せて送付します。
8月1日以降の限認証は自動更新されません。必要な場合は、新しい資格確認書または資格情報のお知らせが届いた後に申請してください。
原則、有効期限を遡って限認証を交付することはできません。

直近に国民健康保険税をお支払いの場合、市で納付の確認がすぐにできない可能性があります。その場合は、領収書で確認させていただくことがあります。

郵送で申請を希望される場合は、事前に市民課へご連絡ください。

※令和7年4月1日から入院時食事療養費の価格改定があり、一部食事代が変更となりました。

国民健康保険に加入している方が入院したときの食事代は、一部本人が支払い、残りを国民健康保険が負担します。食事代の標準負担額は1食510円ですが、所得区分によって減額を受けられます。

ア、イ、ウ、エ、現役並み所得、または一般の方

アイウエ・現役並み所得・一般	510円

アイウエ・現役並み所得・一般

510円

住民税非課税世帯オ、または低所得者Ⅱの方

過去1年間の入院日数が90日以内	240円
過去1年間の入院日数が91日以上	190円

低所得者Ⅰの方

低所得者Ⅰ	110円

低所得者Ⅰ

110円

住民税非課税世帯オ、または低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、医療機関へ入院代をお支払いする前に、標準負担額減額認定証を申請して、医療機関へ提示する必要があります。

申請した月の1日から直近の7月31日までです。

所得区分が住民税非課税世帯オ、または低所得者Ⅱの方は、標準負担額減額認定証を医療機関へ提示することで、1食あたりの食事代が240円まで減額されますが、過去1年間の入院日数が91日以上になった場合、さらに1食190円まで減額できます。申請が必要になりますので、該当の方は手続きをお願いします。

この減額は申請日以降の食事代について適用されますが、実際に医療機関で減額されるのは、申請した月の翌月の1日からになります。そのため、申請日から月末までの食事代の差額分を、食事代差額申請によって支給を受けることができます。手続きに必要なものは次のとおりです。

長期入院該当による食事代の減額（イメージ）

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伊予市市民課、中山地域事務所、双海地域事務所