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掲載日：2025年9月3日
市内事業者との電気自動車（EV）を軸とした地域防災力の向上に関する連携協定について
伊予市は、地域住民が安全・安心を感じ、「ここに住み続けたい」と心から感じることのできるまちの実現に向け、市内事業者との連携協定を締結し、相互連携と協働による取組を推進しています。
協定締結に至った背景
近年、地震や豪雨等の自然災害が頻発・多様化し、各地で甚大な被害が発生しています。2011年の東日本大震災、2018年の西日本豪雨災害、そして2024年1月1日に発生した能登半島地震の例からも、大規模災害時には発電所や送配電網が損傷し、大規模停電が発生するおそれがあることが示されています。このため、地方公共団体においては、発災後72時間を外部供給なしで電源確保することが人命救助の観点から重要とされています。
この重要課題に対し、本市は官民連携による『EVが運ぶ地域の安全・安心プロジェクト』に取り組むこととしました。SDGsの理念を踏まえ、クリーンエネルギーを活用する電気自動車（以下、EV）の導入を市内事業者と連携して促進し、発災後72時間の電源を地域の力で確保することを目指します。
平時は、導入したEVを公用車・社用車として運用するとともに、本市が実施する防災イベントや環境教育イベントに出展し、参画事業者の取組と併せて情報発信します。発災時には、保有するEVを「動く蓄電池」として活用し、避難所のみならず、電力を必要とする住民等のもとへ電力を届け、家庭用医療機器やスマートフォン等の充電電源として活用します。
本プロジェクトの第一弾として、関東「ふるさと伊予市」の発起人である市内事業者のリーダー的存在である5事業者から賛同を得たことから、2025年5月24日付で連携協定を締結しました。今後も、市内の他の事業者へ参画の輪が広がるよう、取り組みを進めていきます。
協定締結の目的
伊予市と参画事業者が相互連携を強化することよって『EVが運ぶ地域の安全・安心プロジェクト』を推進し、本市の持続可能性及び地域防災力の向上を目指します。
連携・協力事項
- 市は、市の所管する地域において災害等が発生し、被災者の移動や物資の輸送等が必要となった場合又は停電等により避難所等において非常用電源が必要となった場合、参画事業者が所有するEV及び外部給電器の無償貸与を依頼することができる。
- 市は、市役所本庁舎に設置した太陽光発電設備を活用したEV充電器（以下「再エネEV充電器」という。）を、参画事業者が所有するEVの充電のために無償で使用させるものとする。
- 参画事業者は、市の所管する地域において災害等が発生した場合、敷地内に設置した再エネEV充電器を、市が災害対応で活用するEVの充電のために可能な範囲において無償で使用させるものとする。
- 市と参画事業者は、平時においても相互協力し、環境教育、防災啓発その他イベント等におけるEV等の展示その他の方法により、市民の環境・防災意識の醸成に努めるものとする。
協定締結式
参画事業者及び本市の関係者立会いのもと、協定締結式を行いました。
なお、締結式には『EVが運ぶ地域の安全・安心プロジェクト』の推進のため、財源となる御寄附を賜りましたソストバンク株式会社特別顧問、ソフトバンクグループ株式会社取締役の宮内 謙 様に御臨席いただき、お言葉を頂戴しました。
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日時 |
2025年5月24日（土曜日）午前11時00分から |
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場所 |
IYO夢みらい館2階 会議室201 |
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主な出席者 |
締結者
立会人
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当日の様子（報道関係）
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