掲載日：2026年9月2日
（主に事業所向け）社会福祉法人等が行う介護保険サービスを利用する方の負担額の軽減について
社会福祉法人等が行う介護保険サービスを利用する方で、低所得で生計が困難である方や生活保護受給者の方は、利用者負担額の軽減措置を受けられる場合があります。
申請方法
軽減を受けるには
この軽減事業は、軽減事業を実施する旨を愛媛県に届出ている事業所で受けられます。
軽減を受けたい方は、サービスを利用する社会福祉法人等にご確認ください。
愛媛県に利用者負担軽減措置の軽減申出書を提出している事業所は
愛媛県ホームページ（外部サイト）に掲載されています。
軽減対象の要件
市民税非課税で、次の要件を満たしており、伊予市が認定した方及び生活保護受給者
- 年間収入が150万円以下（世帯員1人ごとに50万円を加算）
- 預貯金等が350万円以下（世帯員1人ごとに100万円を加算）
- 日常生活に供する資産以外に資産がない
- 負担能力のある親族等に扶養されていない
- 介護保険料を滞納していない
申請後の流れ
- 申請を受理した後、その内容を調査し、軽減の適否を審査の上、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書」によりその結果を申請者に通知します。軽減対象者として決定した方には、決定通知書にあわせて、「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を交付（送付）します。※審査判定に時間を要する場合がございます。あらかじめご了承ください。
- 確認証を交付された方は、サービスを利用する際に、必ず事業者に「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を提示してください。
申請に必要なもの
低所得で生計が困難な方
- （様式第1号）社会福祉法人軽減対象確認申請書（ワード：47KB）
- （様式第2号）収入申告書（ワード：50KB）
- 世帯全員の預貯金等の金額を確認できる書類（通帳1年間分）の写し
- 世帯全員の収入がわかるもの（年金決定通知書等）の写し
- 窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証等）
生活保護受給者の方
- （様式第1号）社会福祉法人軽減対象確認申請書（ワード：47KB）
- 生活保護受給者証明書、介護券など生活保護受給者であることが確認できるもの の写し
- 窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証等）
更新申請の受付期間について
更新申請の受付期間は、「介護保険負担限度額認定証」と同様の取り扱いとなります。
詳しくは「伊予市／施設を利用した場合の居住費・食費の負担限度額について」をご覧ください。
利用者負担を軽減しようとする法人の方
利用者負担を軽減しようとする法人は、事前に、愛媛県に対して利用者負担軽減申出書を提出する必要があります。詳しくは、愛媛県ホームページ（外部サイト）をご確認ください。
実施法人による軽減の実施状況の報告
本事業の実施法人の方は軽減の実施状況を以下の書式にて報告をしていただくよう、お願いいたします。
【提出期限：実施月の翌月末まで】
軽減対象者が伊予市の被保険者のみの場合
様式：軽減総括表・軽減一覧表(4月-3月：1市町の場合）（エクセル：147KB）
軽減対象者が伊予市と伊予市以外の被保険者の場合
様式：軽減総括表・軽減一覧表(4月-3月：複数市町の場合）（エクセル：145KB）
