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ホーム > 暮らし > 保険・年金 > 国民健康保険 > 傷病手当金について

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掲載日:2021年8月17日

傷病手当金について

傷病手当金を支給する期間が、令和3年12月31日まで延長されました。

傷病手当金とは

国民健康保険の被保険者で、給与の支払いを受けている人が新型コロナウィルス感染症に感染、または感染の疑いで勤務ができず給与の全部、または一部が支払われなかった場合、傷病手当金を支給します。

対象者

次のすべての項目に該当する人が対象です。

  1. 令和2年1月1日から現在まで伊予市の国民健康保険に加入している、または加入していた期間がある。
  2. 上記1の期間中、新型コロナウィルス感染症に感染、または発熱等の症状で感染の疑いがあり、その療養のため勤務できない期間がある。
  3. 上記2の期間中、連続する3日間を含み4日以上仕事を休んでいる。
  4. 4日目以降の休みの間の給与(有給休暇)の支払いを受けていない、または給与が支払われてもその額が傷病手当金の額より少ない。
  5. 上記2の期間の直近の3カ月間、給与の支払いを受けている期間がある。
  6. 他の社会保険からの給付を受けていない。

支給期間

令和2年1月1日から令和3年12月31日の間で、療養のため勤務できない期間

  • 入院が継続する場合等は、支給開始日から最長1年6カ月まで支給を受けられます。
  • 支給対象となる日数は、勤務できなくなった日から起算して3日を経過した日(連続した3日間の後の4日目)からの勤務を予定していた日数です。支給期間

支給額

{(直近の継続した3カ月の給与収入の合計額÷就労日数)×3分の2}×支給対象となる日数

  • 1日当たりの支給額について、標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額(令和2年3月現在、日額30,887円)を超えるときは、その金額とします。
  • 給与が支払われても、傷病手当金の額より少ない場合は、その差額を支給します。

申請方法

感染拡大防止のため申請は、郵送でお願いします。

  • 申請できる期間は、休暇日ごとにその翌日から起算して2年以内です。

申請書

必要な申請書は、医療機関の受診の有無によって異なります。

  • 受診した人は、下記1から4の申請書(医療機関で必要事項を記入した申請書が必要です。)
  • 医療機関を受診しないまま体調が改善した人は、下記1から3の申請書(被保険者が症状を具体的に記入し、事業主が内容を証明する必要があります。)
  1. 国民健康保険傷病手当金支給申請書(世帯主記入用)(PDF:181KB)
  2. 国民健康保険傷病手当金支給申請書(被保険者記入用)(PDF:185KB)
  3. 国民健康保険傷病手当金支給申請書(事業主記入用)(PDF:245KB)
  4. 国民健康保険傷病手当金支給申請書(医療機関記入用)(PDF:181KB)

記入例

送付先

伊予市市民課

お問い合わせ

市民福祉部市民課国民健康保険担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1113

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