掲載日：2026年4月21日
幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の無償化について
子ども・子育て支援法が改正され、2019年10月から幼児教育・保育は無償化となりました。
基本的に3～5歳児及び市民税非課税世帯の0～2歳児が無償化の対象となります。
幼児教育・保育の無償化の範囲
子どもの年齢、通う施設の種類、保育の必要性の有無、世帯の課税状況などにより、無償化の対象になる範囲が異なります。
子どものための教育・保育給付について
新制度幼稚園、認可保育所、認定こども園（幼稚園部分・保育園部分）及び地域型保育事業の施設を利用する場合には、子どものための教育・保育給付の認定を受ける必要があります。
教育・保育給付の認定や施設利用に係る申請は、保育所等の利用についてをご覧ください。
子育てのための施設等利用給付申請について
幼稚園の預かり保育、新制度に移行していない幼稚園、認可外保育所等の利用に係る利用料を、無償化の対象にするためには、子育てのための施設等利用給付の認定を受ける必要があります。
施設等利用給付の認定に係る申請は、施設等利用給付についてをご覧ください。
特定子ども・子育て支援施設等の公示について
子ども・子育て支援法第58条の2の規定に基づき確認した、特定子ども・子育て支援施設等について、以下のとおり公示します。
