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ホーム > 教育・子育て・福祉 > 子育て支援情報 > 幼児教育・保育の無償化

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掲載日:2019年10月23日

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化について

 

子ども・子育て支援法が改正され、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されます。基本的に3~5歳児及び市民税非課税世帯の0~2歳児が無償化の対象となります。

幼児教育・保育の無償化について、内閣府のホームページに詳細が掲載されていますので、下記のリンク先をご覧ください。

 

幼児教育・保育の無償化について(内閣府のホームページはこちら)(外部サイトへリンク)

幼児教育・保育の無償化の範囲

子どもの年齢、通う施設の種類、保育の必要性の有無、世帯の課税状況などにより、無償化の対象になる範囲が異なります。

 無償化の範囲

  保育の必要性の認定

保育の必要性が認定できる子どもは、保護者のいずれもが、次のいずれかに該当する場合です。

保育の
必要な事由

状況等

認定の有効期間

就労 1か月に64時間以上仕事をしている
(64時間未満の場合、「求職活動」の扱い)
最長 就学前まで
妊娠、出産 妊娠中または出産後である 最長で、出産予定月をはさんで、産前、産後各3か月の合計7か月
※実際の出産日が出産予定月と異なる場合でも、変更はありません。
疾病、障がい 保護者が病気やケガ、心身に障がいを有する 最長 就学前まで
介護、看護 長期にわたり病人や心身障がい者の看護にあたっている 最長 就学前まで
災害復旧 震災や風水害や火災などの災害のため、その復旧にあたっている 最長 就学前まで
求職活動 求職活動をしている  最長で2か月間のみ
就学 学校に在学または職業訓練等を受けている 通学期間中
虐待、DV 虐待やDVのおそれがある 最長 就学前まで
その他 市長が認める前各事由に類する状態にある  

保育の必要性を証明する書類

 

保育の必要な事由

入園資格決定書類

就労 会社勤務、
パート等
自営業
農漁業等
内職等
妊娠、出産
  • 母子手帳の写し
    (母子手帳の表紙と出産予定日がわかるページの写し)
疾病、障がい

次のいずれかを提出

  • 診断書の写し
  • 療育手帳、障害年金の年金証書等の写し
     ※身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の写しは不要です。
介護、看護
  • 申立書(PDF:57KB)(保育が必要な状態について、詳しくお書きください。)
  • 診断書の写し
    ※被介護者・被看護者が、身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちであれば、診断書の写しに代えられる場合があります。
災害復旧
  • 申立書(保育が必要な状態について、詳しくお書きください。)
  • 罹災証明がある場合は証明等
求職活動
就学
  • 在学証明書
  • カリキュラム表(在学期間・時間割等が分かる書類を添付してください。)
虐待、DV
  • 配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書等
その他
  • 市長が必要と認める書類

 

 子育てのための施設等利用給付申請について

 必要書類

特定子ども・子育て支援施設等の公示について

子ども・子育て支援法第58条の2の規定に基づき確認した、特定子ども・子育て支援施設等について、以下のとおり公示します。

特定子ども・子育て支援施設等の公示(令和元年10月23日時点)(PDF:94KB)

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お問い合わせ

市民福祉部子育て支援課 

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1119

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