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掲載日：2023年12月21日
子育てのための施設等利用給付について
施設等利用給付費の支給対象と利用料の無償化について
新制度に移行していない幼稚園を利用する場合
新制度に移行していない幼稚園を利用される方を対象に、月額2.57万円まで無償化となります。
幼稚園の預かり保育を利用する場合
幼稚園の利用に加え、預かり保育を利用する方を対象に、月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較し、小さい方が月額1.13万円まで無償化となります。
認可外保育施設等を利用する場合
認可外保育施設等（認可外保育施設、事業者内保育所等、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業）を利用する方（ただし、現に認可保育所、認定こども園等を利用できていない方に限る。）を対象に、3～5歳児は月額3.7万円まで、0～2歳児は市民税非課税世帯の場合に月額4.2万円まで無償化となります。
子育てのための施設等利用給付申請について
子育てのための施設等利用給付のを受けようとする場合は、認定を受ける必要があります。
また、幼稚園の預かり保育や認可外保育所等の利用には「保育の必要性」の認定も必要です。
保育の必要性の認定
保育の必要性が認定できる子どもは、保護者のいずれもが、次のいずれかに該当する場合です。
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保育の 必要な事由 |
状況等 | 認定の有効期間 | 必要書類 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 就労（会社勤務、パート等） |
1か月に64時時間以上仕事をしている |
最長就学前まで |
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就労（自営業、農林漁業） |
同上 |
同上 |
自営業等を行っていることが証明できる書類（営業許可証、確定申告書、売上伝票の写しなど） |
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就労（内職等） |
同上 |
同上 |
内職・業務委託の内容が分かる書類（納品書、受注書の写しなど） |
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妊娠、出産 |
保護者が妊娠中または出産後である |
最長で、出産予定月をはさんで、産前、産後各3か月の合計7か月 |
母子手帳の写し（表紙及び出産予定日の記載のページ） |
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疾病、障がい |
保護者が病気やケガ、心身に障害を有する |
最長就学前まで |
診断書の写し又は療育手帳・障害年金等の年金証書の写し |
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介護、監護 |
長期にわたり病人や心身障がい者の看護にあたっている |
最長就学前まで |
診断書の写し |
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災害復旧 |
震災や風水害や火災などの災害のため、その復旧にあたっている | 最長就学前まで |
罹災証明がある場合は証明等 |
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求職活動 |
震災や風水害や火災などの災害のため、その復旧にあたっている | 最長で2か月間のみ | ||||
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就学 |
学校に在学または職業訓練等を受けている | 通学期間中 |
在学証明書 カリキュラム表 |
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虐待、DV |
虐待やDVのおそれがある |
最長就学前まで |
配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書等 |
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その他 |
市長が認める前各事由に類する状態にある | 市長が必要と認める書類 | ||||
申請の手順と提出書類
子育てのための施設等利用給付申請のてびきに基づき、申請してください。
- 子育てのための施設等利用給付申請のてびき（PDF：1,766KB）
- 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書兼現況届（PDF：304KB）
- マイナンバー記入用紙（PDF：119KB）、番号確認書類等
- 「保育の必要性」を証明する書類※保育の必要性がある場合のみ記入例（PDF：396KB）
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