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掲載日：2024年4月25日
新たに出産したU35世帯を“奨学金の返還支援”で応援します！
若年出産世帯奨学金返還支援補助金
【補助金の概要】
【補助対象となる世帯】
- 令和6年4月1日以降にお子さんを出産した、出生日時点で父母ともに35歳以下の世帯
- 令和5年4月1日以降にお子さんを出産した、出生日時点で父母ともに29歳以下の世帯
【補助対象経費その他】
上記の補助対象世帯に対し、自らが返還する奨学金の返還を支援します。
特別な事情を除き、申請者が対象のお子さんと同居し、養育していることが条件です。
この補助金の詳細については、こちらをご確認ください。→若年出産世帯奨学金返還支援補助金詳細（別表第2）
【補助限度額】
対象者1人当たり20万円
申請者と配偶者のいずれもが対象となる奨学金を返還した世帯に対しては、それぞれ20万円を上限として最大40万円が交付限度額となりますが、いずれか1人の返還金に対して20万円を超えて交付することはできませんのでご注意ください。
令和5年度中に本市において当補助金の交付決定を受けた方は、上記限度額から受給済の補助金額を減じた額を上限として令和6年度に申請することができます。
【補助対象となる経費】
令和5年4月1日以降、かつ、対象のお子さんの母子健康手帳の発行日以降に自らが返還した、以下の奨学金で、繰上償還を含む。
- 日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金
- 愛媛県奨学資金
- その他、市長が認めた奨学金等
金融機関取扱いの教育ローン等は、対象になりませんのでご注意ください。
【申請方法について】
受付期限：令和7年3月19日（水曜日）または
対象児童が1歳となる誕生日の前日のいずれか早い日【必着】
受付窓口：伊予市市民福祉部子育て支援課
〒799-3193伊予市米湊820番地（市役所本庁舎1階）
受付時間：平日午前8時30分から午後5時15分まで
土曜日、日曜日、国民の祝日は、受付できませんのでご注意ください。
受付方法：提出書類を、受付窓口に持参するか郵送してください。
ただし、郵送の場合は、受付期限を超えて到着したものは受付できません。
郵送中の事故、紛失等については、いかなる事情があっても関知しません。
【提出書類】
【ご注意】提出書類はA4用紙サイズに統一することとし、異なるサイズの領収書、写真等はA4用紙に貼付して添付してください。
申請書の提出前に、下記の資料が揃っていることを、今一度ご確認ください。
- 伊予市人口減少対策補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 若年出産世帯奨学金返還支援補助金申請明細書
- 補助金振込先口座の通帳コピー等
（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が分かるもの。通帳表紙裏のコピーなど）
- 父母と対象となるお子さんの関係性が分かる書類
（住所、続柄及び対象児童の出生日時点の父母の年齢を確認することができる場合は住民票、確認できない場合は、関係3者の記載のある戸籍謄抄本及び附票など。）
- 対象となるお子さんの母子健康手帳のコピー
（発行自治体、発行日、交付番号、母子の氏名が分かる部分）
- 奨学金等の貸与を証する書類（奨学金貸与機関が発行したもの。）
- 奨学金の返済額を証する書類（預金通帳の名義人及び返還額が分かる部分の写し又は領収証等）
- 返済計画を確認することができる書類
- 事業に関するアンケート（若年出産世帯奨学金返還支援補助金）
【その他注意事項】
- 所得の取扱いについて
本事業の補助金は、税法上、一時所得として取り扱われるため、特別控除（最大50万円）を超えた額については所得税が課税されることとなり、確定申告をする必要があります。
税に関する詳細は、税務署又は税理士にご相談ください。
- 振り込め詐欺等の便乗詐欺にご注意ください
都道府県・市町村職員や厚生労働省職員などをかたった不審な電話や郵便物にご注意ください。
この補助金に関連して、職員がATMからの振込や現金の郵送を依頼することはありません。
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