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ホーム > 教育・子育て・福祉 > 子育て支援情報 > 保育所等の利用について

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掲載日:2021年1月19日

保育所等の利用について

保育所等の入所申込について

新制度幼稚園、認可保育所、認定こども園、小規模保育園等を利用するには児童が住んでいる市町村に子どものための教育・保育給付の認定申請と入所申込みが必要です。

新制度幼稚園、認定こども園(幼稚園部分)を利用する場合

市内幼稚園の入所申込の詳細は、幼稚園に入園したいときをご覧ください。

認定こども園(幼稚園部分)の入所申込の詳細は、各施設にお問い合わせください。

認可保育所、認定こども園(保育部分)、小規模保育園を利用する場合

入所申込の詳細は、以下の入所の申込みについてをご覧ください。

市内の教育・保育施設

公立幼稚園

公立保育所

公立認定こども園

私立保育所

私立認定こども園

私立小規模保育園

子どものための教育・保育給付の認定

子どものための教育・保育給付の認定のうち、保育認定を受ける(保育所等を利用する)場合は、家庭で児童を保育できない下記の事由に該当することが必要です。

  1. 就労(月64時間以上)
  2. 妊娠(産前3か月、分娩予定月、産後3か月の計7か月)
  3. 保護者の疾病・障がい
  4. 同居親族等の介護・看護 (月64時間以上)
  5. 災害復旧
  6. 求職活動(入所後2カ月以内に限る)
  7. 就学(月64時間以上)
  8. 虐待やDVのおそれがあること
  9. 育児休業取得時に、すでに保育を利用していること(育児休業対象児童が1歳になる月の末日以内)
  10. その他市長が認める事由

保育時間

家庭で児童を保育できない事由により、保育の必要量(保育標準時間と保育短時間)を認定します。

保育の必要量の認定区分により、お預けできる時間(保育時間)が異なります。

区分

要件

保育時間

保育標準時間

父・母のいずれも月の就労時間が120時間以上

最大11時間

保育短時間

父・母のいずれかの月の就労時間が64時間以上120時間未満

最大8時間

  • 「妊娠・出産」「災害復旧」「虐待・DV」を理由とする場合は、保育標準時間とします。
  • 「求職活動」「育児休業」を理由とする場合は、保育短時間とします。
  • 「疾病・障がい・介護・看護・災害復旧・就学・虐待・DV・その他」については、世帯状況により判断します。
  • 就労時間が1か月当たり120時間以上である場合であっても、保育短時間を希望する場合は、保育短時間認定とすることができます。
  • 「保育標準時間」と「保育短時間」で保育料は異なります。
  • 上記の時間帯以外の保育は、延長保育となり、別途延長保育料が必要となります。

公立保育所に関するお知らせ

伊予市公立保育所の適正規模及び民営化基本方針が策定されました。

伊予市民が安心して子育てできるやさしいまちの実現に向け、多様化する保育ニーズに対応し、公と民が協働して柔軟で充実した保育サービスを提供する体制を構築することを目的とした、伊予市公立保育所の適正規模及び民営化基本方針を平成30年7月に策定いたしました。

 

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お問い合わせ

市民福祉部子育て支援課児童福祉担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1119

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