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掲載日:2025年7月3日
令和7年度からは年齢制限をなくし、令和7年4月1日以降に出産した全ての世帯を補助対象とします。また、補助金額も一部増額されました。なお、他市町で類似の補助を既に受けた世帯は対象外ですのでご注意ください。
この補助金の詳細については、こちらをご確認ください。
補助対象世帯 | 補助限度額 |
(1)令和7年4月1日以降に対象児童を出産した、出産時に父母とも35歳以下の世帯 | 30万円 |
(2)令和7年4月1日以降に対象児童を出産した、出産時に父母の一方又は双方が36歳以上の世帯 | 20万円 |
(3)令和6年4月1日~令和7年3月31日の間に対象児童を出産した、出産時に父母とも35歳以下の世帯 | 20万円 |
※補助対象世帯(3)に該当する世帯で、令和6年度中に本市において当補助金の交付決定を受けた方は、上記限度額から受給済の補助金額を減じた額を上限として令和7年度中に申請することができます。
※多胎児(双子等)を出産した場合は、出産人数ごとの上限額まで補助が可能です。
対象児童の母子健康手帳の発行日以降に購入した下記a又はbの経費(消費税、送料・配達料、設置工事費を含む。)※今年度に限り、購入及び申請期限を年度末までに延長しています。令和8年度は従前の期限(対象児童の1歳の誕生日の前日)に戻る予定です。
ただし、レジ袋や付属品等の購入費、家電リサイクル料、既存品の処分・廃棄費用のほか、中古品を購入した経費、各種ポイントで支払った経費は対象外ですのでご注意ください。また、購入経費は対象児童に関するものに限ります。(第2子が対象児童の場合、第1子に関する経費は対象外)
申請には、領収書やレシートの原本の提出が必要ですので、破棄されませんよう特にご注意ください。
なお、商品単価の下限は設定していませんが、購入品目が多くなると、申請書作成時に申請者の書類作成のご負担が増えますので、可能な限り補助対象物品のみでお会計をいただき、高単価の商品の領収書を選定されますことを推奨します。
※下記の具体的な品目以外の商品が補助対象経費に該当するか不明な場合は、担当者までお問合せください。
区分 | 分類 | 具体的な品目 |
a.育児用品 | 授乳・離乳食関係 |
粉ミルク、哺乳瓶、搾乳機、ミルクウォーマー、消毒液、保管ケース、消毒ばさみ、母乳冷凍袋、おしゃぶり、授乳クッション、授乳ケープ、洗浄綿、調理セット、ベビー用食器、マグ、保存トレー、手口ふき、離乳食用はさみ、フリーズドライ食品、ベビーフード、ベビー用飲料 等 |
衛生用品 |
紙おむつ(第1子に限る。)、防水シーツ、おしりふき、おむつ替えシート、おむつ処理袋、水遊び用おむつ、タオル、ベビー綿棒、ベビー用歯ブラシ、ベビー用日焼け止め、冷却シート、ベビーバス、バスチェア、湯温計、ベビーソープ、ベビーシャンプー、ベビーオイル、ガーゼ、保湿剤、ベビー用体温計、爪切り、鼻吸い機 等 |
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室内用品 |
寝具一式、ベビーベッド、ハイローチェア、バウンサー、ベビーサークル、キッチンゲート、プレイマット、食事用椅子、メリー、ジャンパルー、幼児用玩具、絵本、歩行器 等 |
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外出用品 | 抱っこ紐、チャイルドシート、ベビーカー、レインカバー、冷感マット、ハンディファン 等 | |
衣類関係 |
(新生児用)肌着、ベビー服、ベビー用洗剤、おくるみ、ブランケット、ベビーハンガー、靴下、靴、ミトン、よだれかけ 等 (母親用)マタニティパジャマ、授乳用下着、母乳パッド、産褥パッド・ショーツ、腹帯 等 |
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b.時短・省エネ家電 | 時短家電 | 洗濯機、洗濯乾燥機、掃除機、食器洗い乾燥機、調理家電(オーブンレンジ、ホットプレート、炊飯器、電気圧力鍋、電動ポット、フードプロセッサー 等)、その他家事の時間短縮ができる家電 |
省エネ家電 |
資源エネルギー庁が公開する「省エネ型製品情報サイト」に型番が掲載された、統一省エネラベル2つ星以上の以下の製品 エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、照明器具、温水機器、電気便座、テレビ 購入予定の商品が対象となるか、購入前に必ず下記のサイトでご確認ください。 |
受付期限 令和8年3月31日(火曜日)
※受付時の書類審査には、確認に30分程度要することがあります。また、年齢制限がなくなったため、年度末は大変混み合うことが予想されます。補助限度額の領収書が揃われましたら、お早めに申請にお越しください。
受付窓口:伊予市企画振興部企画政策課 〒799-3193伊予市米湊820番地(市役所本庁舎3階)
受付時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで
受付方法:提出書類を、受付窓口に持参するか郵送してください。
※郵送の場合は、受付期限を超えて到着したものは受付できません。郵送中の事故、紛失等については、いかなる事情があっても関知しません。
【ご注意】提出書類はA4用紙サイズに統一することとし、異なるサイズの領収書等はA4用紙に貼付して添付してください。申請書の提出前に、下記の資料が揃っていることを、今一度ご確認ください。
A4サイズ以外の領収書は、以下の使用例を参照の上、領収書貼付台紙に貼付して提出してください。
【所得の取扱いについて】
本事業の補助金は、税法上、一時所得として取り扱われるため、特別控除(最大50万円)を超えた額については所得税が課税されることとなり、確定申告をする必要があります。税に関する詳細は、税務署又は税理士にご相談ください。
【振り込め詐欺等の便乗詐欺にご注意ください】
都道府県・市町村職員や厚生労働省職員などをかたった不審な電話や郵便物にご注意ください。この補助金に関連して、職員がATMからの振込や現金の郵送を依頼することはありません。
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