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掲載日：2024年4月25日
新たに出産したU35世帯を“ベビー用品、時短・省エネ家電”で支援します！
若年出産世帯応援補助金
【補助金の概要】
【補助対象となる世帯】
- 令和6年4月1日以降にお子さんを出産した、出生日時点で父母ともに35歳以下の世帯
- 令和5年4月1日以降にお子さんを出産した、出生日時点で父母ともに29歳以下の世帯
【補助対象経費その他】
育児用品、時短家電、省エネ家電の購入費を支援します。
特別な事情を除き、申請者が対象のお子さんと同居し、養育していることが条件です。
この補助金の詳細については、こちらをご確認ください。→若年出産世帯応援補助金詳細（別表第1）
【補助限度額】
お子さん1人当たり20万円
多胎児（双子さんなど）を出産した場合は、出産人数ごとに上限額までの補助が可能です。
令和5年度中に本市において当補助金の交付決定を受けた方は、上記限度額から受給済の補助金額を減じた額を上限として令和6年度に申請することができます。
【補助対象となる経費】
令和5年4月1日以降、かつ、対象のお子さんの母子健康手帳の発行日以降に購入した下記のaからcまでの経費で、消費税、送料・配達料、設置工事費を含みます。
ただし、レジ袋や付属品等の購入費、家電リサイクル料、既存品の処分・廃棄費用のほか、中古品を購入した経費、各種ポイントで支払った経費は対象外ですのでご注意ください。
補助申請には、領収書の原本と、メーカーが発行した保証書のコピー（家電購入の場合）の提出が必要ですので、破棄されませんよう特にご注意ください。
- a.育児用品購入費
チャイルドシートやベビーカーなどの外出用品、搾乳機やミルクウォーマーなどの授乳関連用品、乳児用衛生関連用品、新生児用布団セット、乳児用玩具などベビー用品の購入費（ただし、紙おむつに関しては、第1子分に限り補助対象となります。）
商品単価の下限は設定していませんが、購入品目が多くなると申請書作成時に明細記入及び領収書の添付も多くなり、申請者のご負担が増えますので、高単価の商品を少数購入の上、申請されますことを推奨します。合わせて、可能な限り補助対象物品のみの領収書となるよう会計されますことを推奨します。
- b.時短家電購入費
洗濯乾燥機、食器洗い洗浄機、掃除機、電気ポット、自動調理器その他調理家電など、家事の時間短縮ができる家電の購入費
- c.省エネ家電購入費
資源エネルギー庁が公開する「省エネ型製品情報サイト」（外部サイトへリンク）に型番が掲載された、統一省エネラベル2つ星以上の下記製品
エアコン（目標年度2027新基準での評価点で判断します）
【申請方法について】
受付期限:令和7年3月19日（水曜日）または
対象児童が1歳となる誕生日の前日のいずれか早い日【必着】
受付窓口：伊予市市民福祉部子育て支援課
〒799-3193伊予市米湊820番地（市役所本庁舎1階）
受付時間：平日午前8時30分から午後5時15分まで
土曜日、日曜日、国民の祝日等の休庁日は受付できないほか、
受付期限となる日が休日の場合、前開庁日が期限となりますのでご注意ください。
受付方法：提出書類を、受付窓口に持参するか郵送してください。
ただし、郵送の場合は、受付期限を超えて到着したものは受付できません。
郵送中の事故、紛失等については、いかなる事情があっても関知しません。
【提出書類】
【ご注意】提出書類はA4用紙サイズに統一することとし、異なるサイズの領収書、写真等はA4用紙に貼付して添付してください。
申請書の提出前に、下記の資料が揃っていることを、今一度ご確認ください。
- 伊予市人口減少対策補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 若年出産世帯応援補助金申請明細書
- 申請明細書に記入しきれない場合は、下記の別紙明細書に記載してください
- 補助金振込先口座の通帳コピー等
（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が分かるもの。通帳表紙裏のコピーなど）
- 父母と対象となるお子さんの関係性が分かる書類
（住所、続柄及び対象児童の出生日時点の父母の年齢を確認することができる場合は住民票、確認できない場合は、関係3者の記載のある戸籍謄抄本及び附票など。）
- 対象となるお子さんの母子健康手帳のコピー
（発行自治体、発行日、交付番号、母子の氏名が分かる部分）
- 領収証原本（商品名、購入日等が明記されているもの。）
- 製造事業者が発行した保証書の写し（b又はcの場合）
- 製品カタログの写し（b又はcの場合：補助要件を満たすことが分かる資料）
- 配置、設置後の写真（b又はcの場合）
- 事業に関するアンケート（若年出産世帯応援補助金）
【その他注意事項】
- 所得の取扱いについて
本事業の補助金は、税法上、一時所得として取り扱われるため、特別控除（最大50万円）を超えた額については所得税が課税されることとなり、確定申告をする必要があります。
税に関する詳細は、税務署又は税理士にご相談ください。
- 振り込め詐欺等の便乗詐欺にご注意ください
都道府県・市町村職員や厚生労働省職員などをかたった不審な電話や郵便物にご注意ください。
この補助金に関連して、職員がATMからの振込や現金の郵送を依頼することはありません。
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