掲載日：2026年5月1日

出産世帯応援補助金

電子申請ができるようになりました（えひめ電子申請システム）

出産世帯応援補助金の手続きについて、えひめ電子申請システムを利用して、ご自身のパソコンやスマートフォンから申請できるようになりました。
窓口へお越しいただかなくても、24時間いつでも申請が可能です。

• えひめ電子申請システム：出産世帯応援補助金（外部サイトへリンク）

【補助金の概要】

補助対象世帯	補助限度額
（1）令和7年4月1日以降に対象児童を出産した、出産時に父母とも35歳以下の世帯	30万円
（2）令和7年4月1日以降に対象児童を出産した、出産時に父母の一方又は双方が36歳以上の世帯	20万円

前年度に本市において当補助金の交付決定を受けた方は、上記限度額から受給済の補助金額を減じた額を上限として本年度中に申請することができます。

多胎児（双子等）を出産した場合は、補助限度額に出産人数を乗じた額を補助限度額とします。

【補助対象経費】

対象児童の母子健康手帳の発行日から対象児童の1歳の誕生日の前日（交付申請日）までに購入した下記a又はbの経費（消費税、送料・配達料、設置工事費を含む。）

ただし、レジ袋や付属品等の購入費、家電リサイクル料、既存品の処分・廃棄費用のほか、中古品を購入した経費、各種ポイントで支払った経費は対象外ですのでご注意ください。また、購入経費は対象児童に関するもので、1歳までに使用するものに限ります。（例：第2子が対象児童の場合、第1子に関する経費は対象外）

申請には、領収書やレシートの提出が必要ですので、破棄されませんよう特にご注意ください。

なお、商品単価の下限は設定していませんが、購入品目が多くなると、申請書作成時に申請者の書類作成のご負担が増えますので、可能な限り補助対象物品のみでお会計をいただき、高単価の商品の領収書を選定されますことを推奨します。

下記の具体的な品目以外の商品が補助対象経費に該当するか不明な場合は、担当者までお問合せください。

区分	分類	具体的な品目
a.育児用品	授乳・離乳食関係	粉ミルク、哺乳瓶、搾乳機、ミルクウォーマー、消毒液、保管ケース、消毒ばさみ、母乳冷凍袋、おしゃぶり、授乳クッション、授乳ケープ、洗浄綿、調理セット、ベビー用食器、マグ、保存トレー、手口ふき、離乳食用はさみ、フリーズドライ食品、ベビーフード、ベビー用飲料等
	衛生用品	紙おむつ（第1子に限る。）、防水シーツ、おしりふき、おむつ替えシート、おむつ処理袋、水遊び用おむつ、タオル、ベビー綿棒、ベビー用歯ブラシ、ベビー用日焼け止め、冷却シート、ベビーバス、バスチェア、湯温計、ベビーソープ、ベビーシャンプー、ベビーオイル、ガーゼ、保湿剤、ベビー用体温計、爪切り、鼻吸い機等
	室内用品	寝具一式、ベビーベッド、ハイローチェア、バウンサー、ベビーサークル、キッチンゲート、プレイマット、食事用椅子、メリー、ジャンパルー、幼児用玩具、絵本、歩行器等
	外出用品	抱っこ紐、チャイルドシート、ベビーカー、レインカバー、冷感マット、ハンディファン等
	衣類関係	（新生児・乳児用）肌着、ベビー服、ベビー用洗剤、おくるみ、ブランケット、ベビーハンガー、靴下、靴、ミトン、よだれかけ等 （母親用）マタニティパジャマ、授乳用下着、母乳パッド、産褥パッド・ショーツ、腹帯等
b.時短・省エネ家電	時短家電	洗濯機、洗濯乾燥機、掃除機、食器洗い乾燥機、調理家電（オーブンレンジ、ホットプレート、炊飯器、電気圧力鍋、電動ポット、フードプロセッサー等）、その他家事の時間短縮ができる家電
	省エネ家電	資源エネルギー庁が公開する「省エネ型製品情報サイト」に型番が掲載された、統一省エネラベル2つ星以上の以下の製品 エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、照明器具、温水機器、電気便座、テレビ 購入予定の商品が対象となるか、購入前に必ず下記のサイトでご確認ください。 →「省エネ型製品情報サイト」（外部サイトへリンク） →「統一省エネラベル」とは（外部サイトへリンク）

 

【申請方法について】

申請期限：令和9年3月31日（水曜日）又は対象児童の1歳の誕生日前日のいずれか早い日

申請時の窓口の状況次第では、書類審査の確認に1時間程度要することがあります。また、2～3月は窓口が大変混み合うため、補助限度額の領収書が揃われましたら、お早めに申請ください。

​​​​​​​​申請窓口：伊予市企画振興部地域創生課〒799-3193伊予市米湊820番地（市役所本庁舎3階）

申請時間：平日午前8時30分から午後5時15分まで

申請方法：窓口持参、郵送（郵送の場合は、申請期限を超えて到着したものは受付できません。また、郵送中の事故、紛失等については、いかなる事情があっても関知しません。）、えひめ電子申請システム（外部サイトへリンク）

【提出書類】

【ご注意】提出書類はA4用紙サイズに統一することとし、異なるサイズの領収書等はA4用紙に貼付して添付してください。申請書の提出前に、下記の資料が揃っていることを、今一度ご確認ください。

• 伊予市人口減少対策補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）

• 出産世帯応援補助金申請明細書

• 別紙明細書（申請明細書に記入しきれない場合）

• 補助金振込先口座の通帳写し等（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が分かるもの）
• 対象児童のの母子健康手帳のコピー（発行自治体、発行日、交付番号、母子の氏名が分かるもの）
• 対象児童の父母が別居している場合は、別居している者の氏名、生年月日が分かる住民票の写し
• 対象児童の父母が別居、離別、死別している場合又は対象児童が非摘出子の場合は、対象児童の親子関係が分かる戸籍謄本
• 領収証等（商品名、購入日等が明記されているもの。）

• 事業に関するアンケート（出産世帯応援補助金）

【その他注意事項】

【所得の取扱いについて】本事業の補助金は、税法上、一時所得として取り扱われるため、特別控除（最大50万円）を超えた額については所得税が課税されることとなり、確定申告をする必要があります。税に関する詳細は、税務署又は税理士にご相談ください。

【振り込め詐欺等の便乗詐欺にご注意ください】都道府県・市町村職員や厚生労働省職員などをかたった不審な電話や郵便物にご注意ください。この補助金に関連して、職員がATMからの振込や現金の郵送を依頼することはありません。