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掲載日:2023年6月19日
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号)は、国や地方公共団体が物品やサービスの購入を行う際に、障害者就労施設等から優先的に調達することで、障がいのある人の経済面の自立に向けた支援を行うことを目的に制定されました。
伊予市では、障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進を図ることを目的として、同法第9条第1項にもとづき、「令和5年度伊予市障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しました。
市の全ての機関が発注する物品又は役務に関して適用します。
令和5年度の調達目標額は45万円とします。
次年度以降は、前年実績を上回るよう努めます。
物品等名 | 金額 |
---|---|
食料品 |
866,000円 |
印刷 |
112,420円 |
その他 |
45,690円 |
合計 |
1,024,110円 |
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